“CSNの原点”

(社)地域社会支援ネットワーク神奈川
理事　伊澤 克敏 （防災士）

　私の在住する川崎市麻生区王禅寺東2～４丁目の地域にある「新百合ヶ丘自治会」(9４０世帯)において、平成22年から自治会の防災活動を推進する“防災ワークショップ”に参加して以来、翌年からは消防防災部長として「新百合ケ丘自治会」の活動を進めてまいりました。私の活動の出発点は、東日本大震災前に行った防災ワークショップでのアンケート結果のまとめの作業の中から、多くのことを学びました。
その一つは、阪神淡路大震災からの教訓と首都直下地震の災害予想から、地域の防災体制を確立する事として、翌年から働き盛りの若いお父さんを集め、防災資器材の取り扱いを学ぶ「凄年の会」（せいねんのかい）を結成し、翌年の平成２４年度には65～75才の方を中心に“無理のない防災資器材の取り扱いを学ぶ”目的で希望者約100名の「防災応援団」を結成しました。
防災応援団訓練は年2回行い、年次の行事として防災資器材を使った自治会防災訓練・王禅寺夏祭り（発電機による電気のみ使用して実施）・子供餅つき大会（炊き出し訓練）のほか、要援護者の近隣の支援者を対象にして「支援者のつどい」としてAED・心肺蘇生などを開催し、啓発活動として耐震診断の実施・火災報知器の取り付け・強化液系消火器の配備などの推奨を徹底して行っています。
また、ＣＳＮでは非常用トイレ・軽量バール・緊急ロープ・避難所セットなどの防災グッズの販売も行っています。

【阪神淡路大震災の教訓】
神戸市の西区と北区では死者はゼロでしたが、64,000～71,000世帯（麻生区72,800世帯）の内で消防団員数が1,500～2,000名おり、その半数が活動をしていた。現在の麻生区では消防団員数は約130名で高齢化しております。そこで9４0世帯の新百合ヶ丘自治会では約50名の活動部隊が必要です。
もう一つは、高齢化率30%以上の当自治会で災害時の救助体制の確立です。そのためには自治会が住民の生活状況を把握することが不可欠です。また警察・消防・救急などが駆け付けた際には、個別の住民情報が必要となります。現在は災害時要援護者避難支援制度に沿って戸別訪問と近隣の支援者の勧誘を行っていますが、まだまだ不十分です。そこで、昨年、還暦を迎えた私の同級生と共にワークショップを立ち上げ、地域高齢者・民生委員・地域包括支援センター等に対してヒアリングを重ね、要援護者へのトライアルも行いました。

その結果を持って自治会役員会で覚書を締結し、平成26年3月から(社)地域社会支援ネットワーク神奈川（通称CSN）が活動を開始して見守り電話（無料）と生活支援を行っております。
同年9月からの新百合ヶ丘第5自治会様も含め、現在までに450件以上の作業を行い、地域限定の共同発注利用者へのご訪問を通してCSN会員以外の方への要援護者登録の勧誘や民生委員への相談・自治会への個別要望の報告などを行っています。今後も自治会様と協力して多くの方がご利用いただけるサービス・商品をご提供し、生活弱者の掘り起しを続けるとともに、閉鎖的なご高齢者がCSNによって明るく前向きな暮らしを営めるように努力してまいります。